油断するなここは戦場だ

医療と被曝測定

相馬、南相馬の医療について新聞や web の最近のエントリーが気になっている

その中の一つは、10月18日版の毎日新聞の記事再 「医師不足 行き場失う相馬の患者 県、病院整備に調整力欠く」という毎日新聞の記事である。
(http://senkyo.mainichi.jp/news/20141018ddlk07010341000c.html)

この地域の医療について、耳鼻科、小児科、産婦人科が極端な不足、相馬病院での耳鼻咽喉科常勤医の退職の話、相馬、南相馬の両市立病院はには地元医師会からの統合の提言があるものの検討されず、医師確保ができる体制を作るきっかけがつかめていないことが指摘されている。また別の医療関係者のブログによると、地域全体で産科医3名小児科5名ということだそうで、南相馬市と相馬市の人口をあわせるとほぼ10万人、年少人口比率(南相馬で11% ) に対して、相当に小さいことが指摘されている。http://www.city.minamisoma.lg.jp/index.cfm/8,2740,44,html
(全国平均は小児科従事医師数は15歳未満人口10万に対して180人、産科は 14~49歳人口10万に対して38.7 人である http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/kekka1-2-4.html )
子供のいる世代にとって、産科、小児科、耳鼻咽喉科は必須といってよく、全国比率にくらべて医師の配置が極端に少ないのであれば、若い世代が生活の拠点をおくことはためらわれるのではないだろうか。


前回のエントリーで、この地域は(健康上必要とは思えない)放射能測定体制がとられていることを述べたが、その一方で生活の根幹をなす医療インフラが極端に不足しているなら困ったことだ。

平成26年度の南相馬市行政経営方針に住民アンケートの結果がある。この中で「生活の不安、心配」という設問についてはたしかに放射線による人体への影響がもっとも回答数の多い項目にあがっている.(http://www.city.minamisoma.lg.jp/index.cfm/8,15792,c,html/15792/20131202-164010.pdf) 市の放射能対策の一つであるWBC 事業が推進される背景だろう。WBC 事業の南相馬市の中での位置付けは高く、測定結果は市のトップページからリンクされている。受診者に対するアンケートでは、ほとんどの受診者が年に一度あるいは半年に一度の受診を希望していることから、市は今後も事業継続が必要であり、「自分の健康を守るために積極的に受診するよう」に呼びかけている。
( http://www.city.minamisoma.lg.jp/index.cfm/10,21095,61,344,html )

しかしアンケートを詳しく見ると実際には学童の検診の受診者がほとんどで、成人の受診者は案外少ない。2013年5月15日の東洋経済オンラインによれば WBC 事業は一旦受診者が大きく減少し危機感を抱いた坪倉医師らの働きかけで、小中学生について年2回のWBC検査を受けるシステムがスタートしたとある。(http://toyokeizai.net/articles/-/13925)
成人の受診者は半期で2500 人程度で、市民の大半は WBC を受けていない。そして受診しないという判断は特に間違っているわけではない。現在の内部被曝の現状をみれば、健康を守るために積極的に受診する状況ではないはずなのだ。

ここで、問題になるのは、調査の結果わかった検査の必要性の度合いと、医療機関及び行政による検査の「熱心さ」、医療機関のもつ本来のタスクとの間のギャップや相互矛盾である。

学校での各種検診、職場や行政における検診事業で検査される項目の多くは、健康に影響のある重大な病気を早く発見し治療を行うことを目的としている。たとえばありふれた尿検査一つによって、検診をうけた人の腎臓の機能の異常を早期に発見し、治療を始めることができる。検診はそのメリット、デメリットを評価されて選ばれてきたものだ。「健康のために検査を受けましょう」というフレーズはここではもちろん妥当だ。

内部被曝検査の位置付けはこれらの検診とは全く位置付けがことなる。福島における内部被曝の状況はほとんどすべての人が年間の天然の放射性物質による内部被曝を2桁下回るレベルであり、流通する食品のレベルが現状にあるかぎり、健康上の目的で実施する理由はない。もちろん、市民の間に放射能に対する風説が根強くあるのであれば、ホールボディカウンターによって内部被曝の測定し、少ないことを確認することは、行政サービスとしての意味はあるだろう。つまりこれは「医療」や「健康診断」ではないのだ。医療機関や、専門性の高い教育を受けている医師、看護婦などが関わってこれらの事業を行うことは、(特に医師、看護師が不足している状況では)医療資源の浪費に見える。


なぜこういう事業に予算がついているのだろうか。私はBABYSCAN などの超精密測定に予算がついたことから、騒がれやすい内部被曝が0であることを立証することことで、市外にいる避難者の不安を解消することが期待されているのではないかと想像している。実際、南相馬市では小中学校の在籍者数は未だに住民票登録の70% 程度にとどまっている。 (http://www.city.minamisoma.lg.jp/index.cfm/10,13412,58,html )
しかし、過剰にこれらの検査の重要性を強調することで、現状や今後の内部被曝の影響について、市民に誤解を与えることはないだろうか。

前回も触れたがアピタルの坪倉医師による文章から垣間みえる内部被曝に関する市の体制や個人への指導は不思議だ。学校でのWBC は年二回行われているが、流通食品がほとんど汚染されていないときに、半年で内部被曝が変わるような食品の摂取状況が想定できない。内部被曝が検出されると外来受診を勧められるようだが、0.1mSv の内部被曝は病院の通常診療のリソースを割いてまで外来診察をうけるべき事象ではないように思う。また、健康に問題ないレベルであるという文言と、それにもかかわらず測定を受けた人の生活スタイルに介入しようという行為は相互に矛盾している。


長期的には医療インフラは何に使っていくべきだろうか。同じ行政経営方針に記載されるアンケート結果で「力を入れるべき施策分野」として住民があげているのは、 医療・健康・福祉である。医療上の重要課題は老人医療で、南相馬市立総合病院には脳卒中センターの建設を中心とする市立病院の拡充計画がある。(http://www.city.minamisoma.lg.jp/index.cfm/8,16582,c,html/16582/nosocchu260122.pdf)
また看護婦の不足も深刻で、病院機能の復旧の障害にもなっている。そういえば病院のホームページをみると小児病棟も震災で閉鎖されたままだ。子供が病気になったときに病院で長時間待たなければならない一方で、低いレベルの体内放射性物質の測定を頻繁に病院で行う事業は客観的にみて異常だ。せっかく3年にわたって市民を測定し、この結果がまとめられているのだがから、その検査結果が今後の事業計画に適切に反映されていくことを祈っている
[PR]



by mihoko_nojiri | 2014-11-20 15:24 | 社会

physics at LHC
by mihoko_nojiri
プロフィールを見る
画像一覧

カテゴリ

全体
宇宙物理
自分のこと
物理
生物

社会
未分類

お気に入りブログ

メモ帳

最新のトラックバック

ここは酷いはやぶさ2の予..
from 障害報告@webry
OPERA実験/iPho..
from 土屋つかさの今か無しか
ここは酷い両極端ですね
from 障害報告@webry
ここは酷い停波祭り非参加..
from 障害報告@webry
【話題】チャリティサイエ..
from Science and Co..
【話題】チャリティサイエ..
from Science and Co..
[髮曽
from yyzz2;虫撮記【虫画像・他】
恒星間旅行に最も近い一冊..
from 404 Blog Not F..

ライフログ

検索

タグ

ブログパーツ

最新の記事

コライダー勉強会のホームペー..
at 2015-11-20 13:32
コライダーの物理の勉強会
at 2015-11-09 17:45
コンパイラ
at 2015-11-06 22:25

外部リンク

ファン

ブログジャンル

画像一覧